【2026年4月】待ったなしで独身税が始まる！“子ども支援”の名を借りた静かな取り立て

はじめに

2026年4月、「子ども・子育て支援金制度」、またの名を「独身税（こちらの方が名が通っている）」の徴収が始まります。

政府は“すべての世代で子どもを支える新制度”と説明していますが、
その実態は──支援金という名のステルス増税と言っても過言ではないです。

子どもがいない人も、結婚していない人も、すでに子育てを終えた人も、
医療保険料に上乗せされる形で、自動的に支払い義務が発生します。

保険料に上乗せという形にする事で「税金ではない」ですが、
実際は財布から毎月引き落とされる新しい税です。

こども家庭庁の試算によると、支援金の平均負担額は以下の通りです。

平均で月250円、一見わずかに見えますが、
これは全加入者ベースの平均であり、実際は年収や加入する保険制度によって差が生じます。

子ども・子育て支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定で、負担額は年収に応じて変動します。

●以下は、2028年度時点における会社員や公務員など「被用者保険（いわゆる健康保険）」に加入している人の年収ごとの負担額の目安です。　　

年収600万円を超えるあたりから、月々の支援金負担が1000円を上回り、年間では1万円以上の負担増になると見込まれています。

これを考えると、年収の多い子なしのパワーカップル（DINKS）などは年収が多いのに恩恵を受けれないので、最も割を喰うと思われます。

政府は「新しい税ではない」と繰り返しています。
確かに形式上は保険料の上乗せ。
でも、実質的には“取り方を変えた税金”です。

なぜなら、

違いは“見えにくい”というだけです。
社会保険というルートを通せば、
新たな財源をつくっても「増税」と言わずに済む。
それが今回の仕組みの最大の特徴です。

もちろん、子育て支援そのものを否定するつもりはありません。
社会的には必要です。
ただ問題は、支えられる側と支える側のバランスが取れていないこと。

独身者や子どものいない世帯にとっては、
恩恵が見えにくい。
使い道の説明も不十分。
これでは“社会的投資”というより、コストの押し付けです。

税負担が高くても、国民が納得している国はあります。
理由は簡単。リターンが明確だからです。

つまり、日本は“取る力”は強いが、“返す力”が弱い。

欧州と比べると、徴収力は強いが、運用面が劇的に弱い。
だから同じ徴収でも、心理的な抵抗感が強い。

一度登録されたら、誰も解約できないサブスクに加入させられたようなものです。
（値上げがあっても解約できない笑）

この“静かな増税”を止める方法は、
単なる不満ではなく、行動です。

選挙に行くこと。
　2025年以降、若年層を中心に選挙への関心は確実に高まっています。
　「誰に入れても同じ」と諦める時代は終わりました。
　社会の方向を決めるのは、投票率です。
政治家の活動をウォッチすること。
　SNSや公式サイトで政策をチェックし、
　「何を言っているか」だけでなく「何をしていないか」を見極める。
　政治家に“監視されている自覚”を持たせることが、最も効果的な抑止力です。
資産運用を併用して、自分で守る力をつける。
　税・社会保険料の上昇が避けられない中で、
　個人が資産を育て、守る仕組みを持つことが重要です。
　NISAや長期投資は“制度リスクに対抗する自己防衛策”でもあります。